1998-04-09 第142回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○西川説明員 お答え申し上げます。 これまで通産省といたしましては、被災地域の経済復興の支援を目的といたしまして、一つには被災中小企業支援策、二つ目には民活法を活用いたしました産業関連基盤施設整備の推進、三つ目には本格復興に向けての産業復興支援事業の実施といったような支援策を講じてまいったところでございます。
○西川説明員 お答え申し上げます。 これまで通産省といたしましては、被災地域の経済復興の支援を目的といたしまして、一つには被災中小企業支援策、二つ目には民活法を活用いたしました産業関連基盤施設整備の推進、三つ目には本格復興に向けての産業復興支援事業の実施といったような支援策を講じてまいったところでございます。
○西川説明員 御説明をいたします。 イモゾウムシ、これもサツマイモにとりましては非常に重大な影響を及ぼす害虫でございます。これについては何とか退治をしたいというようなことで、引き続きその撲滅のための対応をしているということでございます。
○西川説明員 現在、私、詳細なデータが手元にございません。申しわけございません。説明できないということをお許しいただきたいと思います。
○西川説明員 お答え申し上げます。 復興特定事業に対します通産省の取り組みについて御説明申し上げますと、ことしの七月に阪神・淡路復興対策本部におきまして復興特定事業として認定されました神戸東部新都心地区における地域冷暖房事業等四事業につきましては、当省におきましても、民活法に基づく事業費補助を初め積極的な支援を実施しているところでございます。
○西川説明員 御説明いたします。 米軍艦載機による低空飛行訓練等により平成六年度から平成八年度現在まで発生いたしました被害の件数は七件でございまして、これを県別に申し上げますと、高知県が一件、それから群馬県が六件となっております。その主な被害の内容でございますけれども、住宅等の窓ガラスの破損、それから工場の蛍光灯の損壊等でございまして、被害の申し出者数はこれまで三十九名となっております。
○西川説明員 御説明いたします。 件数と申しますのは、複数の被害の申し出がございましても一つの事案ということでとらえておりますが、平成七年七月十日以降、数件群馬県で先生御指摘のように起こっております。これを一つのまとまった事案ととらえますと、今申しましたように、群馬県では六件というふうに理解しております。
○西川説明員 御説明いたします。 これは、被害の申し出をなされた方の人数ということで申しますと、先ほど御答弁いたしましたけれども三十九名ということでございます。
○西川説明員 お答えいたします。 国税当局といたしましては、従来から、資料、情報の収集等に努めまして、納税者の適正な課税の実現に努めるということでございまして、問題があれば調査するというのが基本的スタンスでございます。
○西川説明員 汚染土の過去の対策における取り扱いについての御指摘が一つあったわけでございますが、この太子町の汚染土につきましては、排土客土という方法で工事をしておりますけれども、その汚染土壌につきましては、擁壁で四万を固めまして、その中に汚染土を封じ込めてその上をきれいな土で覆う、そういったやり方で処理をしているということでございます。
○西川説明員 お答えいたします。 冷害等による被災農家の減免等でございますが、今お話がございましたように、通達に基づきましてこういう具体的な運用を定めているところでございます。
○西川説明員 お答えいたします。
○西川説明員 危険という言葉は必ずしも適切ではございませんで、いわゆるＡという国とＢという国で税関の検査が非常に厳しくて、過去においてＢという国の方がより保険金請求が多かったといった場合には、その情報をプールしておきまして、それを毎年毎年の危険に応じた保険料の料率引き上げもしくは引き下げという形で、相対で取引する中で料率を決定していくということでございまして、だれがどうして決めるかということではございませんで
○西川説明員 こちらの方は船主責任保険、協同組合という形で船主がつくった保険がほとんどでございます。その場合の保険金額でございますけれども、通常無制限で入っております。と申しますのは、第三者に対する賠償責任とかいろいろなものが含まれておりますので、通常無制限ということで入っております。
○西川説明員 御説明申し上げます。 今回の法律改正につきまして保険会社からヒアリングいたしましたところ、保険料率そのものについてそれほど大きな影響もないだろうし、保険料率そのものは、再保険マーケットとか船がいつ建造されたかとか、いろいろなことによって変わってまいるものですから、特に問題ないというふうに聞いております。
○西川説明員 ただいま申し上げましたように、審議会では一応大枠を決めて目的と申しますか施策について御審議願って、それを答申に盛り込んでいただいております。
○西川説明員 自賠責審議会が運用益についてどういう権限を有するかということでございますけれども、自賠法の三十二条でございます。そこで重要なことにつきましては自賠責審議会で審議するようにということになっております。そこで運用益の使い方とかそういった基本的事項については審議していただくということになっております。
○西川説明員 ただいまのお話でございますけれども、ちょっと私、事故対策センターというものがどういうものかというのは存じ上げないのですけれども、ただ、審議会といたしまして、五十三年答申以降、被害者救済という観点をかなり重要視しております。
○西川説明員 御指摘の佐川急便グループの脱税事件についてでございますけれども、九州佐川急便株式会社につきましては福岡国税局が、株式会社佐川急便につきましては高松国税局が、また佐川急便株式会社及び大阪佐川急便株式会社につきましては大阪国税局が、また東京佐川急便株式会社につきましては東京国税局が、それぞれ法人税法違反の疑いにより、国税犯則取締法に基づき強制調査を行いまして、福岡、高松、大阪局の事件は昭和五十二年十二月二十六日大阪地方検察庁
○西川説明員 現在、損害状況を調査中でございます。実は、件数、支払い保険ともいまだ確定的なものはございません。と申しますのは、台風十九号が全国的規模であったということと、非常に大きかったということでございます。
○西川説明員 台風等の風、水に起因いたしまして、工場や店舗の建物等に生じました損害を担保する損害保険制度といたしましては、一般的には普通火災保険と店舗総合保険という火災保険商品が普及しているという現状でございます。 御質問の家具木工業者につきましては、このうち普通火災保険が一般的に普及しているということでございます。
○西川説明員 火災保険が今回の噴火でなぜ出ないのかということでございますけれども、火災保険は、地震、噴火、津波というものを免責にしておりまして、それを担保する保険といたしました地震保険というものを特約としてつけることになっておりまして、一方、地震保険の場合は非常に普及率が低うございまして、つけておられる方が非常に少ないという問題でございます。
○西川説明員 今おっしゃっておられるのは、火災保険の中に噴火に関する危険を担保する火災保険が開発できないかといった点であろうかと思いますけれども、実はいろいろ統計なんかを見てみますと、噴火と地震というものの関連性と申しますか、そこをなかなか分断できないというのが第一点ございます。
○西川説明員 特に小規模あるいは立地条件上いろいろ問題のございます団体についての下水道整備、あるいはその財源の問題でございます。先ほどからいろいろ御意見賜っておりますように、下水道につきましては都市、農村を問わず、住民生活に密着した社会資本ということで要望も強うございますし、今後積極的に整備を図る必要があるというふうに私ども考えております。
○西川説明員 下水道の技術者の問題でございますが、公共下水道の管理につきましては市町村が行うことが原則でございます。今後下水道が中小の市町村に拡大をしていくという状況が考えられるわけでございますが、各市町村が業務を適切に執行するためには、必要な組織体制を確保していただくことが非常に重要な課題であるというふうに考えております。
○西川説明員 お答えいたします。 自治体病院における週休二日制の実施状況でございますが、平成二年八月一日現在で調査をいたしております。これによりますと、実施または試行しているものは、全病院事業七百三十二ございますが、六百五十一事業、八九％となっております。前年度が七九・九％でございますので九ポイント増加を見ておる、こういう状況でございます。
○西川説明員 今回の料率改正につきましては、先生おっしゃるように、そういうシステムをとれば五年でできるというのは論理的にはありますけれども、今回の料率改正のアプローチは、実は特会法があるから五年でやらなかったとか、特会法がなければ五年でやったとかという形で決定したわけではございませんで、すぐに直接的に償還して値上げが生じないような、近い未来において値上げが生じないような料率というのはどの程度かといった
○西川説明員 自賠審議会の議事録ということでございましたけれども、実は、先生方の自由な意見を聞くという意味において、基本的に非公開ということになっておりますので、ひとつ御容赦願いたいと思うのです。
○西川説明員 自治省でございます。 お尋ねの水質保全のために必要な下水道の高度処理に係る各種経費に対する財源措置でございますが、昭和六十一年度から交付税で新しく財源措置を講じる等、自治省としても各種の対策を行っているところでございます。
○西川説明員 五十六年七月の臨調の答申の中で、先生御指摘のような指摘が石炭鉱業に関しましてなされておることは御指摘のとおりでございます。 五十六年八月に通商産業大臣の諮問機関でございます石炭鉱業審議会、これが第七次石炭答申をまとめておりますが、この中におきましても、「石炭鉱業の自立を目指すことを基本とすべき」ということがうたわれております。
○西川説明員 直接的にはこの石炭鉱業審議会の御答申の趣旨を踏まえて私どもとしては最大限の努力をしてきたと考えております。
○西川説明員 確かにヨーロッパの国々におきまして、例えば西ドイツあたりでは通常の電力料金に一定の課徴金を上乗せいたしまして、これを石炭政策の原資に当てるということをやっております。またイギリス、フランスにおきましても、財政によりまして両国の石炭公社の赤字を補てんしていくという措置を通じまして、需要者の負担を軽減するという措置をとっているのは事実でございます。
○西川説明員 私どもといたしましては、来年四月以降の第八次石炭政策をどうするかということにつきましては、石炭鉱業審議会において御議論をいただいている、お願いしているということでございます。
○西川説明員 ただいま御質問の中でお示しいただきましたように、現在、石炭鉱業審議会の七人委員会で鉄鋼業界の原料炭引き取り問題につきまして、いろいろ集中的な御議論をいただいているわけでございます。 この七人委員会が設置されましたのは九月二十九日、同審議会の政策部会及び需給・価格部会の合同会議で設置が決定され、なるべく早く結論を出すようにということで審議が進められているわけでございます。
○西川説明員 通産省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明させていただきたいと思います。 お手元の資料の十五ページでございますが、上段の（２）と書いてあるところでございます。
○西川説明員 沖縄県におきます重要な地場産業であります伝統的工芸産業の振興につきましては、従来から十分これを推進しておりまして、すでに七品目指定をしておるわけでございます。 いま御質問のありました紅型、琉球漆器、それから八重山上布・ミンサーの三品目につきましては、現在のところまだ私どもに地元の産地組合から指定の申し出がなされておりません。